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プライバシーポリシー

個人情報・特定個人情報保護方針

Privacy policy

    
平成 15 年 3 月 31 日 制定
令和 3 年 10 月 11 日 改訂
株式会社 インターフェイス
代表取締役 林 満

 高度情報化時代における情報の持つ価値は重要で、漏えい、滅失又は、き損における危険性は個人の権利や利益を侵害される極めて重要な問題であります。
 当社は、データ入力、システム開発及びそれらに伴う人材派遣業務、他を請け負う情報処理会社として、このような社会的責任に対して適切に責務する上で個人情報・特定個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、顧客の信頼を得るとともに、個人情報・特定個人情報の取り扱いに対し保護するとともにその責務を果たします。
 また、これを実践すべく「個人情報・特定個人情報保護方針」を定め、役員並びに従業員は社会的責任を認識し、この方針に従い改善、維持に努めます。

1.当社は個人情報・特定個人情報保護のため、JIS Q 15001:2017に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、役員並びに全従業員はこれを実施、維持、改善してまいります。
2.当社は個人情報・特定個人情報の取得、利用及び提供について規定を定め、細心の注意のもと適正な保護と管理を行います。
3.当社は取得した個人情報・特定個人情報を適正に管理し、漏えい、滅失又は、き損等のリスクに対し安全対策を実施し予防に努めます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4.個人情報・特定個人情報の取扱いについて
当社は、データ入力、システム開発及びそれらに伴う人材派遣、他を請け負う情報処理業務に関する個人情報・特定個人情報の取扱いについて、業務実態に応じた個人情報・特定個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、社内規程に従い事前に利用目的を特定するとともに、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱います。また、法令等に基づかない目的外利用を禁止するとともに、そのための措置を講じます。
1)個人情報・特定個人情報の取得について
個人情報・特定個人情報を取得する際には、本人に対し利用目的を明確に定めて通知又は公表し、その目的の達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用います。
また、本人より直接書面によって個人情報・特定個人情報を取得する場合は、通知文を作成し本人の同意を得るものとします。当社は個人情報・特定個人情報保護のため、JIS Q 15001:2017に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、役員並びに全従業員はこれを実施、維持、改善してまいります。
2)個人情報・特定個人情報の利用について
個人情報・特定個人情報の利用は、本人より同意を得た利用目的の範囲内で行います。また、当社では目的外利用を行わないための措置を講じます。目的外利用の必要性が生じた場合は、法令により許される場合を除き、その利用について本人の同意を得るものとします。 当社では、個人情報・特定個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
■お客様情報の利用目的:
・データ入力、システム開発及びそれらに伴う人材派遣、他を請け負う情報処理業務において委託契約にて記載されている範囲内での利用
■応募者及び従業員情報の利用目的:
・連絡、情報のご提供及び採用選考
・業務上の連絡、情報交換、勤怠管理、給与の支払い、評価、福利厚生、安全衛生等の労務管理その他労働関係法令、税関係法令及び社会福祉関係法令等に定められた義務の履行
・社内規程に定められた各種手続の受理、履行及び管理
・官公庁、参加団体等への届出・報告
・非常時の連絡
3)個人情報・特定個人情報の外部委託について
当社は、本人に明示した利用目的の範囲内で、個人情報・特定個人情報を取り扱う業務を外部委託する場合があります。
委託先に対しては、契約書等で個人情報・特定個人情報の取扱いに関する事項を定め、個人情報・特定個人情報の安全管理について必要かつ適切な監督を行います。
4)第三者提供の制限
当社では、当社で取り扱う個人情報・特定個人情報を以下のいずれかの場合を除き、第三者に提供いたしません。
・本人の同意を得ている場合
・法令により必要と判断された場合
・生命、身体または財産保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
5)個人情報・特定個人情報の開示・訂正・利用停止等について
個人情報・特定個人情報の開示・訂正・利用停止等(以下、「開示等」という)を希望される場合は、当社の苦情・相談担当窓口までご連絡ください。ご本人であることを確認した上で、遅滞なく回答いたします。
6)苦情又は相談、個人情報・特定個人情報保護基本方針についてのお問合せについて
個人情報・特定個人情報の苦情又は相談および個人情報・特定個人情報保護基本方針についてのお問合せについては、当社の苦情・相談担当窓口までご連絡ください。苦情又は相談については、ご本人であることを確認した上で、個人情報・特定個人情報保護基本方針についてのお問合せについては、担当者により遅滞なく対応いたします。
5.当社は、必要に応じて、本個人情報・特定個人情報保護方針を変更いたします。
なお、本個人情報・特定個人情報保護方針を変更した場合は、その内容を当社のウェブサイト上で表示いたします。

株式会社インターフェイス
苦情・相談連絡先
担当:個人情報保護総括管理者・特定個人情報取扱責任者
柴田 博和
電話:06-6648-8101
mail:shibata@intface.co.jp
URL:https://www.intface.co.jp/privacy.html

個人情報の取り扱いについて

Privacy policy

委託された個人情報

・業務委託契約書に基づき処理を行います。
・不要になった個人情報は削除いたします。

個人情報の保管

・収集した個人情報は弊社内で安全に保管いたします。
・不要になった個人情報は合理的な期間で削除いたします。

個人情報の開示、訂正、開示、修正等のお問い合わせがある場合は、下記連絡先へご連絡下さい。
・部署 :総務課
・電話:06-6648-8101(代)
** 苦情、相談連絡先 **
** 担当:個人情報保護総括管理者・特定個人情報取扱責任者 **
・柴田 博和
・電話:06-6648-8101(代)


開示対象個人情報について

Privacy policy

当社における開示対象個人情報は、従業員・退職者・応募者から提供された個人情報(履歴書・職務経歴書等)になります。
各開示対象個人情報の利用目的

・従業員個人情報 ・・・ 給与処理、会社からの社報等の送付等
・退職者個人情報 ・・・ 退職後の給与明細及び源泉の送付等
・応募者個人情報 ・・・ 選考の指標及び採否の際の連絡方法

当社が所属する認定個人情報保護団体について

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
・認定個人情報保護団体の名称
 財団法人 日本情報処理開発協会 (JIPDEC)
・苦情解決の連絡先
 プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
当社のお問い合せ窓口
当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合せは苦情、相談窓口までお寄せください。

個人情報の開示等のご請求について

ご本人様からご自身に関する情報について開示等のお申し出があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで速やかに対応します。
(1)ご請求方法
 開示対象個人情報に関する開示等のご請求は、当社所定の申請書に必要事項をご記入いただき、ご本人確認用の必要書類を添付のうえ、下記宛にご郵送ください。
 【ご請求先】
 〒556-0017
 大阪府大阪市浪速区湊町2-1-57 難波サンケイビル12階
 株式会社インターフェイス 個人情報保護総括管理者 宛
(2)ご提出いただく書類
 開示対象個人情報に関する開示等のご請求は、当社所定の申請書に必要事項をご記入いただき、ご本人確認用の必要書類を添付のうえ、下記宛にご郵送ください。
 【ご本人が開示等のご請求を行う場合】
 下記申請書(a)をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、本人確認書類(b)を同封し、上記宛にご郵送ください。
 (a) 申請書
  開示対象個人情報への開示等依頼書 [26KB]
 (b) 本人確認書類(下記のうちいずれか1点のコピー)
  ・運転免許証(本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください)
  ・健康保険の被保険者証
  ・パスポート
 【代理人によるご請求の場合】
 上記申請書(a)と本人確認書類(b)に加え、下記の書類(c, d)をご同封ください。
 (c) 代理人本人を確認するための書類(下記のうちいずれか1点のコピー)
  ・運転免許証(本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください)
  ・健康保険の被保険者証
  ・パスポート
 (b) 委任状
  ・委任者本人の署名・捺印のあるもの
  ・健康保険の被保険者証
(3)当社からの回答方法
 上記申請書(a)「開示対象個人情報への開示等依頼書」に記載された住所宛に書面にてご回答いたします。
(4)開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
 開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲に限定して取り扱います。
(5)開示等のご請求に応じられない場合について
 次に定める場合は、開示等のご請求に応じることができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
なお、その場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。
 ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 ・他の法令等に違反することとなる場合
 ・開示対象個人情報に該当しない場合(取引先企業から委託された個人情報等)
 ・ご本人からの請求であることが確認できない場合